ナイジェリア、初等教育の母語方針を撤回し英語を再導入 ^{CEFR B1}

2022年に導入された全国言語政策（NLP）は、当時の連邦教育省長官マラム・アダム・アダムの下で始まり、就学の最初の6年間に母語を教授言語として使うことを求めて、母語によるカリキュラムや教材、教員養成の整備を促していました。

この政策の撤回は、教育相タンジ・アラウサが2025年11月12日にアブジャでの「2025年教育と言語に関する会議」で発表しました。決定自体は2025年11月3日から7日にオンド州アクレで開かれた第69回全国教育審議会で採択されていました。アラウサ氏は高い落第率と英語理解の困難を理由に挙げ、WAEC、NECO、UTMEで大規模な落第率が見られたことに言及しました。

これに対し、Nigerian Academy of Letters（NAL）は母語教育の復活を求め、会長のアンドリュー・ハルナ教授は母語教育を奪うことは知識へのアクセスを狭めると警告しました。Linguistic Association of Nigeria（LAN）は請願を開始し、撤回は教育の包摂性と公平性を損なうと訴えています。連邦教育省は撤回を覆す意志を示していません。