アフリカの若者と雇用の課題 ^{CEFR B1}

UNICEFの2023年報告によると、2050年までにアフリカは世界の出生の約41％、5歳未満の子どもの約40％、青少年の約35％を占めると予測されています。この人口構造は各国にとって若者政策を中心課題にしています。

対照的に日本では2023年に平均寿命が男女とも80歳を超え、65歳以上が人口の29％、15歳未満が11％でした。同じ期間のセネガルでは65歳以上が3.8％、15歳未満が39％でした。日本は高齢化に対応してインフラや保健サービス、雇用、技術を調整しています。

アフリカでも希望のある取り組みがあります。ナイロビのテクノロジーハブは「シリコン・サバンナ」と呼ばれ、チュニジアはスタートアップを公共の雇用政策に組み込んでいます。ルワンダのデジタル投資は過去10年で若年卒業者の失業率をほぼ10％下げました。エチオピアのYouth Revolving Fundは2019年以降、20万件を超える若者の起業に資金を提供しています。ソマリアの団体は訓練とメンタルヘルス支援を行っています。

しかし課題は大きいままです。ユネスコはサハラ以南で学校に通っていない児童・若者が多数いると推定し、15～17歳の中退率は50％を超えます。毎年10～12百万の若者が労働市場に入りますが、創出される正式な職は370万件にとどまります。多くの国で非公式雇用が支配的で、専門家は教育と訓練の改革、女子教育の普及、保健と社会保護の強化を優先するよう勧めています。