支援機器へアクセスできない人が多いとWHOとUNICEFが報告 ^{CEFR B1}

世界保健機関（WHO）と国連児童基金（UNICEF）が5月16日に公表した報告書によると、障害のある人や高齢者を含め、ほぼ10億人が眼鏡や補聴器、移動やコミュニケーションのための支援機器にアクセスできません。低・中所得国の一部では利用率が非常に低いと指摘されています。

報告は、人口の高齢化と非感染性疾患の増加により、支援機器を必要とする人がさらに増えるとし、現在の推定は25億人で、2050年には35億人以上になる見込みだと述べています。WHO事務局長はアクセスを拒むことは人権の侵害であり経済的にも短慮だと表明しました。報告は各国に普遍的保健保障への組み入れと資金確保を求めています。

個人の事例も紹介されています。ある人は義肢を得るのにほぼ1年待ち、別の人は地方にサービスがなく故郷を離れて手続きをするために費用をためる必要がありました。報告は、長距離移動や高い費用、偏見や包摂的でない学校環境などが大きな障壁になっていると指摘しています。

さらに多くの利用者が自己負担で支払っており、報告は利用者を中心にした権利に基づくアプローチと、支援機器の提供を小規模な慈善から体系的な公的サービスに移すことを提案しています。