COP30 ベレン閉幕：資金合意、化石燃料は不明確 ^{CEFR B1}

国連気候サミットCOP30は11月22日にブラジルのベレンで閉幕した。代表団は2035年までに年間1.3兆米ドルを動員する大規模な資金パッケージで合意した。パッケージには脆弱国向けの適応資金を2025年までに倍増、2035年までに三倍にする誓約や、損失と被害の基金を運用可能にする要求が含まれる。また、Global Implementation AcceleratorとBelém Mission to 1.5°Cという二つの新たな手段が立ち上がった。

会期中の11月20日にはパビリオンで火災が起き、一部の建物が一時避難となり数人が一酸化炭素の治療を受けた。化石燃料の議論では80か国以上が段階的廃止のロードマップを支持したが、最終案文はCOP28の表現に戻り、具体的な時期や仕組みは示されなかった。観測筋は地政学的な亀裂を指摘し、議論はCOP31に先立つ独立プロセスで続く見込みだ。

ブラジルの科学者カルロス・ノブレは、今世紀半ばに気温が2.5度上がる事態を避けるには2040～2045年の間に化石燃料の使用をゼロにする必要があると警告した。UNEPのEmissions Gap Report 2025は、現行計画を完全に実施しても気温上昇は2.3～2.5度に達すると指摘している。