フィリピンで再生可能エネルギーと「レッドタグ」問題 ^{CEFR A2}

フィリピン政府は太陽光や風力などの再生可能エネルギーに対する外国資本の制限を撤廃し、投資を促しています。一方で、当局は活動家や支援団体を共産主義者やテロリストと結びつける「レッドタグ」を強めています。最高裁は2023年7月、この行為が人々の安全を脅かすと指摘しました。

被害地で支援活動をする団体は困難に直面しています。ある団体は2013年の台風ハイヤン後に多くの世帯を支援しましたが、2024年に銀行口座が凍結され、2025年に代表が起訴されました。別の長年の非営利団体も嫌がらせを受け、職員が辞めるなどの影響が出ています。

国連の専門家もレッドタグを批判し、支援やサービスへのアクセスが減ると警告しています。