アルゼンチンで氷河保護の改正に市民が反対 ^{CEFR B2}

国会が4月8日に承認した改正は、2010年の氷河保護法（法律番号26,639）で定められていた最低基準や氷河周辺での鉱業・工業・建設の禁止を実質的に削除し、水路に関する最終決定を各州に委ねるものです。改正はハビエル・ミレイ政権が外国からの鉱業投資を促進し、税制上の優遇を保証する目的で導入しました。

市民団体はこれに強く反対しています。Greenpeaceやアルゼンチン環境弁護士協会などが集団的救済を提起し、約100万人が署名しました。ロサリオ国立大学のファビアン・マッジは、改正が既存の規制枠組みを断ち切り最低限の安全措置を取り除くと述べ、州が鉱業会社に左右されやすい調査に基づいて判断する危険を指摘しています。

研究者も警告を出しています。CONICETのローラ・サラザールは従来の法律がすべての氷体を保護していたのに対し、新法は「戦略的（strategic）」とみなされた氷河のみを保護するとしており、その定義が欠けていると指摘しました。アルゼンチンには1万6,000の大陸氷河があり、鉱業開発や州の判断、気候変動がこれらを危険にさらしています。

改正の影響をめぐり、改正支持の州指導者（例：カタマルカ州のラウル・ハリル）は州の自治を強化すると主張しています。一方で、改正に反対する声は公開会合や国会前のデモで表れ、公開会合には10万人以上が参加しました。団体側は裁判所に改正の違憲確認と取り消しを求める予定で、今後の司法判断が注目されます。